2011年12月15日
高齢者雇用の対策
65歳までの雇用義務を課すことがニュースで
取り上げられていますが、気になるのは
いつからなのか?
ということです。
どのニュースでも、そこには触れられていません。
年金の支給開始年齢が65歳になることは
既に決まっていることですから、いつかは
65歳定年制になることはある程度予想できたことですが・・・
しかし、65歳義務化の前に
意外と忘れがちな重要ポイントがあります。
それは
60歳定年、65歳までの継続雇用
という現在の主流になっている仕組み。
なぜなら、再来年に60歳になる
昭和28年4月2日以降生まれの方は
61歳からしか年金がもらえません。
60歳定年を迎えた従業員は
年金で給料の減額分を補う
という要素で、給料を見直すことがありますが
昭和28年4月2日以降の方は
60歳時点では年金がありません。
企業にとっては
年金があるから給料減額しても生活費を守れる
という論理が使えなくなるときが
もうすぐそこに来ていることを意識する必要があります。
取り上げられていますが、気になるのは
いつからなのか?
ということです。
どのニュースでも、そこには触れられていません。
年金の支給開始年齢が65歳になることは
既に決まっていることですから、いつかは
65歳定年制になることはある程度予想できたことですが・・・
しかし、65歳義務化の前に
意外と忘れがちな重要ポイントがあります。
それは
60歳定年、65歳までの継続雇用
という現在の主流になっている仕組み。
なぜなら、再来年に60歳になる
昭和28年4月2日以降生まれの方は
61歳からしか年金がもらえません。
60歳定年を迎えた従業員は
年金で給料の減額分を補う
という要素で、給料を見直すことがありますが
昭和28年4月2日以降の方は
60歳時点では年金がありません。
企業にとっては
年金があるから給料減額しても生活費を守れる
という論理が使えなくなるときが
もうすぐそこに来ていることを意識する必要があります。



