2011年12月15日

高齢者雇用の対策

65歳までの雇用義務を課すことがニュースで

取り上げられていますが、気になるのは

いつからなのか?

ということです。


どのニュースでも、そこには触れられていません。


年金の支給開始年齢が65歳になることは

既に決まっていることですから、いつかは

65歳定年制になることはある程度予想できたことですが・・・


しかし、65歳義務化の前に

意外と忘れがちな重要ポイントがあります。


それは

60歳定年、65歳までの継続雇用

という現在の主流になっている仕組み。


なぜなら、再来年に60歳になる

昭和28年4月2日以降生まれの方

61歳からしか年金がもらえません。


60歳定年を迎えた従業員は

年金で給料の減額分を補う

という要素で、給料を見直すことがありますが

昭和28年4月2日以降の方は

60歳時点では年金がありません。


企業にとっては

年金があるから給料減額しても生活費を守れる

という論理が使えなくなるときが

もうすぐそこに来ていることを意識する必要があります。
  

Posted by IT社労士 at 00:34Comments(0)TrackBack(0)人事制度ポイント